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収益不動産プラン

1 活用事例 不動産大家さんである高齢のCさんの場合

<ご相談内容>

不動産オーナーのCさんは,収益アパートを一棟持っています。

Cさんは,年齢のためか,徐々に不動産の管理が苦痛になってきたため,長女の管理を引き継いでもいいかな,と思い始めてきました。

長女から見ても,収益アパートが老朽化してきたことから,修繕工事するときに母が認知症になっていたらどうなるんだろうと心配です。

さて,ここで対策を打っておかないと大きなリスクがあります。

 もし,このままCさんが認知症を発症すると,収益アパートの管理や修繕,新規の賃貸契約,もちろん売却もできなくなってしまいます。

 つまり,

① 賃貸物件として管理や修繕工事を行うことができない

② 収益物件を売却をしたいタイミングになっても,売却をすることができない

③ 空き部屋が出ても新たに賃貸契約を結んでいくことができない

という問題が発生するのです。

 ※成年後見制度を利用する場合のリスク

 ⅰ そもそも誰が後見人になるのか不明

 ⅱ 収益物件の管理方針が後見人と親族とで異なる可能性

 ⅲ 収益物件の売却は「本人を保護する観点から必要性がない」として出来ない可能性が高い

 <解決方法>

そこで,おすすめなのが「家族信託~収益管理安心プラン」です。

 Cさんが認知症になる前に,収益管理安心プランの家族信託を行うことで,万が一Cさんがその後認知症になったとしても,長女が収益アパートの管理や新たな賃貸契約の締結,場合によっては売却を行うことができるようになります!

 2 プランのご説明

① 信託財産

  収益不動産

② 委託者

  収益不動産の所有者様

③ 受託者

  収益不動産の管理を行うことのできるご親族様

④ 受益者

  委託者様

  • 贈与税はかかりません。

⑤ 信託の開始時期

  原則は,契約時点となります。ご要望によっては,認知症発症時とさせて頂くことも可能です。

⑥ 信託の終了時期

  原則は,委託者様の死亡時となります。死亡後のご実家の所有権をどなたに承継されるかを決めておくことが可能です。

3 料金のご説明

 40万円+税

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