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金融機関で活用できる家族信託

1 金融機関が家族信託を提案するメリット

① 商事信託(信託銀行・信託会社)では対応できない幅広い顧客からの相談に対応をすることができる。商事信託では不動産の管理売却等を行うことはできない。

② 信託口座の開設により他行から預金を集めることができる。近時,信託口口座を開設できる金融機関が徐々に増えてきており,信託口口座に対応できないことで多額の預金を失うことに繋がりかねない

③ 融資担当者が家族信託の提案力を持つことで,ハウスメーカー等との提携先を確保する新たなフックとなる

④ 信託活用により受託者による建て替え需要を掘り起こすことが可能となり,アパートローンの借り換え需要を得ることができる

2 金融機関様より頂戴した家族信託に関する質問

(1)受託者に融資できるのか?

金融機関様に関係する質問としては,「新規で受託者に融資することは可能か」というものがあります。

もう少し詳しく状況を説明しますと,「相続税対策として建物を建て替えたい方がいる。父親が認知症になり請負契約や建築後の融資契約ができなくなる前に,父親と子どもとの間で家族信託契約をし,子どもが受託者となって,子どもが受託者として融資を受けることは可能か」という問題です。

(2)受託者が融資を受けられるための条件

この前提として,信託契約では次の内容を定めておきます。

「既存の建物の解体」「新たな建物建築に関わる全ての行為」「銀行からの融資」や「抵当権の設定」などの行為を子どもが行えることを契約時点で決めておきます。

また,融資を受ける予定の銀行との間でも予め契約内容の打ち合わせや委託者の意思確認を実施しておきます。

以上を実施することで,受託者である子どもは銀行から融資を受けることが可能になり,抵当権の設定も行うことができます。

(3)受託者がお金を返せなくなったら?

ここで,一つ疑問が出てくると思います。

受託者は信託契約に基づいて融資を受ける訳ですが,この受託者がお金を返せなくなったらどうなるのでしょうか?銀行はどうやってこれを回収するのでしょうか?

まず,受託者は,お金を返せなくなったら,自分の財産を使ってでもこれを返済しなければなりません。とはいえ,通常は抵当権を設定しているでしょうから,銀行はこれを実行すれば基本的には回収ができますし,他の信託財産からも回収ができますので,受託者の固有財産にまで回収の手が及ぶことはそれ程多くないでしょう。

いまのところ,信託口座を開設できない,受託者への融資がされない金融機関が少なくないのが現状です。今後家族信託の普及により,金融機関と弁護士等家族信託の専門家が協力体制を整備することが課題にあげられるでしょう。

まずは当事務所へご相談ください。

個別の状況をヒアリングした上で,お客様ご家族の生涯を見据えた家族信託の設計を行います。

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