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活用事例 相続対策継続のために家族信託を活用した事例

事例

Aさんには子どもと妻がいます。Aさんは倹約家で資産を多く残していたので,自身が死んだ後に妻が死亡した場合(二次相続が発生した場合),子どもが負担する相続税が高額になることが予想されました。

そこで,Aさんは,相続税の対策のため,空き地となっている土地の上に収益不動産の建築を検討していました。ただ,年齢も高く,最近物忘れも激しくなってきたので,建物建築途中で認知症になってしまわないか心配です。

家族信託の設計

(1)相続税対策の必要性

Aさんの一番の目的は,相続税の節税です。

まず,なぜ節税対策が必要なのかを説明します。

ご承知のとおり,現在の相続税の基礎控除は,3000万円+相続人の数×600万円です。

このままAさんが亡くなったときは,配偶者の相続税が軽減される特別措置として配偶者控除がありますので,相続税支払いについて大きな問題はありません。

しかし,次にAさんの奥様が亡くなったときには(二次相続),上記のような特別な控除がないため,基礎控除は3600万円に過ぎないため,課税される税金が大きな額になることが予想されます。

そのため,Aさん夫婦が亡くなった後の相続税が少しでも節約できる対策(=二次相続対策)としてなんらかの手段を講じる必要があるということです。

(2)相続税対策の内容

相続税の対策として有用とされているのは,不動産を購入することです。この事例では,空き地を所有していたので,この上に,不動産を建築することで相続税の対策を行うこととします。

しかし,建物の建築には一定の期間を要することから,建物の建築途中でAさんの認知症が発症して判断能力がなくなってしまうと,本融資が降りないという事態も予想されるところです。

そこで,活用できるのが家族信託です。

上記空き地を信託財産として,委託者をAさん,受託者を子どもとし,この土地上に収益物件の建設ができるように,子ども名義で銀行から融資を受けたり,ハウスメーカーとの契約ができるよう信託目的を設定します。

受益者には,Cさんが亡くなるまでをCさん,その後をそれぞれ第2次受益者として妻を設定します。

ポイントは,受益者である子どもが,子どもの名義で融資を受けられるという点です。これを実現するには,あらかじめ銀行との間で信託の内容について綿密な打ち合わせが必要となります。

家族信託を行うメリット

・認知症になってしまうと,建物の建築するための契約や,銀行からの本融資ができないなどの問題が発生します。

・無事建物が建築できた後も収益物件の管理を行う必要がありますが,これも認知症になってしまうとできなくなります,。

家族信託の契約をすることで,これらのリスクを回避し,安心して相続税対策を行うことが可能となります。

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