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活用事例 財産を障碍のある子に定期的に給付できる家族信託

事例

Aさんには,2人の子供がいます。Aさんには障害をもつ長男Bがおり,財産管理が自分ではできません。そこで,Aさんは,自分自身が高齢になってきたため自分が認知症になった場合や亡くなった場合等の将来を心配し,遺言か何か対策しなければと考えています。

Aさんとしては,自分が認知症になったり亡くなったりした後,長男が安心して生活をしていくだけの現金と収益物件からの家賃収入を受け取ってほしいと考えています。また,長男は自分自身で生活する能力がないため,長男の面倒は,長女にみてもらいたいと思っており,長女もそれを了承しています。

家族信託の設計

Aさんは当初,遺言を書くことを検討していました。しかし,遺言では長男に一気に財産を渡してしまうことになるため,長男が騙されたり散財してしまってお金を失ってしまうリスクがあります。そもそも,長男のために財産を正式に管理する人が必要なのです。単に長女が管理するといっても,銀行も不動産の管理会社も法的に長女が管理者であるという証明がないと長女を代理人として扱ってくれないため,長女も財産管理に苦労してしまうことになってしまいます。

そこで,Aさんの財産の一部を長女が管理するために長女を受託者とする信託契約を行い,Aさんが生きている間はAさん自身を受益者にし(これにより贈与税はかかりません),Aさんが亡くなった後は長男を受益者とする家族信託を締結します。

この場合,万が一Aさんが生きている間にAさんの判断能力が下がり,長男の生活を守ることができない状況になった場合には,かわりに長女が長男の生活費を受け渡す等の決まりを設けておけば認知症対策も兼ねることができるのです。

家族信託を行うメリット

・受託者を長女としておくことで,長女が正式に長男のために財産管理を行うことができます(銀行も不動産管理会社も長女を正式な管理者として扱うことができます)

・家族信託であれば,Aさんが認知症になった場合にも備えることができる。これは遺言では絶対に実現しない効果です。

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