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活用事例 共有名義の不動産対策に家族信託を利用する

事例

Aさんは,自身の名義の賃貸用不動産を一棟所有しています。

ところが,建物の敷地である土地は,もともと妻の所有であったため,妻の死亡時に相続で,Aさん,長男のBと次男のCの3人での3分の1ずつの共有状態となっていました。

Aさんは自身が高齢で健康にも不安があるため,自分が認知症になった場合に,この土地と建物の管理をしたり,いざというときに売却できなくなってしまわないか不安です。

財産の塩漬けを防ぐために何か打てる手はないのでしょうか?というご相談です。

家族信託の設計

ここで,遺言では,認知症対策にならないことは明らかでしょう。また,自分の所有不動産をBやCに生前贈与すると贈与税が多額に課税されることも明らかです。さらに,法人を設立して,この法人に不動産を売却して名義を法人に集約する手法も,売却益に対する譲渡所得税等がかかるため不適切です。

そこで,委託者をAさん,長男B,長女Cの3人全員にし,受託者として法人を設立してこれを受託者とします(理事は例えば長男Bに一本化することでBの意思で不動産の管理処分をスムーズに行うことができます)。受益者をそれぞれABCとすれば贈与税はかかりませんし,不動産を法人に売却した訳でもありませんので,譲渡所得税も課税されません。

最後に,不動産を売却した場合には,長男と長女がその利益を分けられるようご提案をしました。

家族信託を行うメリット

・共有名義特有の,全員の意見がそろわないと不動産の処分ができない,という問題を解消することができる

・法人を設立するのは同じですが,この法人に売却するよりも,信託をする方が譲渡所得税や登記費用,登録免許税等を節税できる

・お父さんが亡くなるまでの間に不動産の管理処分を一本化できることはもちろん,お父さんが亡くなった後であっても,不動産の売却を含めたのスムーズな不動産の管理処分が可能となる

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