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財産管理契約と家族信託の違い

1 財産管理契約とは?

財産管理契約というものをご存知でしょうか。

たとえば,父親の不動産を息子が売却をするというケースで,父親は息子に売却を委任することで,息子が売買契約の締結ができます。父親が自分の預金の管理を息子に依頼すれば息子さんは父親の預金の管理を行うこともできます。 

これは,父親が「委託者」となり,息子が「受託者」となる委任契約を締結することで息子が父親の財産を管理する,という仕組みで成り立っています。 

2 財産管理契約の弱点とは?

しかし,この仕組みには大きな弱点があります。

財産管理契約は,本人の判断能力が低下した後は使えない契約なのです。

例えば,父親と息子の間で,銀行口座の解約を行う委任契約を結んだとしましょう。

このとき,父親と息子間では委任契約があるのですが,銀行口座の名義は依然父親のままですので,当然,銀行は解約に当たって本人の意思確認を求めます。

父親が元気なうちは,問題ないでしょうが,父親が認知症になってしまうと本人の意思確認を行うことが不可能となりますので,銀行としてはこの解約に応じない,という事態になってしまうのです

3 家族信託の強み

これに対し,家族信託は,契約時にこそ判断能力があることが必要とはいえ,一旦契約さえしてしまえば,その後判断能力が低下しても,全く問題なく受託者が財産管理を継続することができるます。

実際,家族信託の場合は,財産管理契約の場合と異なり,信託契約を締結した時点で,信託財産(例えば不動産や預金)の名義は,父親(委託者)の名義から息子(受託者)の名義に変更されることになります。

したがって,自身が認知症になる場合の資産凍結のリスク備える場合には,財産管理契約ではなく,家族信託をお勧めしているのです。

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