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事業承継対策

事業承継を考えているご相談者様からは,次のようなご心配をお伺いします。

事業承継税制を利用したいが,株式譲渡により権限が移ってしまうのは困る

自社株は子どもに分散させずに,次期社長である長男の家系に引き継がせたい

ここで活用できるのが,家族信託です。

長年株式会社を経営されていると,経営者の方が思ってなかったほどに株式の評価が高騰してることがあります。この状態のまま次期社長に株式を生前贈与してしまうと贈与税額が高額に発生します(最高税率55%!)。

他方で,この贈与税の発生を恐れてそのまま放置しておくと,相続発生時に,自社株や事業に必要な資産を子どもに分散させてしまう結果経営に支障が出る,といった問題が発生します。

この点,家族信託は,社長である親から子どもへの株式の承継に贈与税がかかりません。

さらに,信託によって,親の株式の名義が子どもに変更されますが,株の議決権を実質的に親に残したままにすることもできます。

また,株式に併せて事業用資産も次期経営者に集約させることでスムーズな事業承継が可能です。

状況

Dさんは会社経営をしており,自分が引退後は息子に会社を継がせたいと考えています。そこで,自社株式を息子に譲っていきたいのですが,現時点で全ての株式を譲渡してしまうと,贈与税が高額になってしまいます。また,現時点で息子に経営権を全て持たせるのは,時期尚早だとも思っています。一方,万が一自分の体調が悪化していることも踏まえて事業承継対策を検討しています。 

家族信託の設計

ここで解決しなければならない問題は,①自分が元気なうちに息子さんに株式を取得させ認知症へのリスク対応をしながら,②贈与税がかからないようにし,③さらに,実際の経営権はすぐには息子に承継せずDさんがしばらくは経営を行いながら最終的に息子に事業を引き継ぐことです。

そこで,株式を信託財産とし,委託者をDさん,受託者を息子,受益者をDさん自身に設定します。

①まず,信託契約によって株式は息子さんに託されますので,後で認知症になっても大丈夫です。

②次に,今回は,Dさん自身が受益者になっていますので,贈与税はかかりません。

③最後に,お父さんは経営権を息子さんに直ちに委譲することを希望されていなかったため,議決権の行使を指図できる「指図権」をDさんに残すように設計をします。これでDさんが実質的な経営者としての地位は残ります。 

家族信託のポイント

生前贈与の最大のデメリットは税金です。

しかし,家族信託を利用すれば,委託者=受益者であれば,贈与税が課税されないという大きなメリットがあります。

また会社の経営者が認知症になってしまい,議決権が行使できない(=新たな融資を受ける等の活動ができない)のは大きなリスクとなりますので,認知症対策としても家族信託は有効です。

一方で,息子に経営権を全て委譲させるにはまだ早い場合は,上記のように指図権を付与し,実質的な経営権を委譲させずにすることも可能です。そのうえで,例えば①自分が認知症の診断を受けた場合,②〇年後には自動的に経営権を委譲する等と定めて置けば両者のバランスを取ることができるでしょう。

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