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認知症対策

認知症に関するご心配として次のようなものがあります。

自分が認知症になると,預金の管理や不動産の管理などができなくなり,老後の生活が心配である。

親が高齢で金銭管理や収益物件の管理に支障が出つつあるので,自分が代わりに管理を行っていきたい。

ここで活用できるのが,家族信託です。

一旦認知症になってしまうと,預金や不動産は名義者以外は管理や売却などができないため,その方の財産は事実上塩漬け状態になってしまいます。

そこで,金銭管理や不動産の運用を積極的に継続させるために,本人が元気なうちに家族信託を行い子ども等に財産管理をする権利を移すことで,万が一自分が認知症になった場合も安心して資産管理や運用を継続していくことができるのです。

状況

父は妻に先立たれ,一人で自宅に住んでいます。父は,まだまだ元気ですが要介護2の状態で,息子さんが度々家を訪れて面倒を見に来ていました。

しかし,最近少しづつ身の回りのことができなくなってきたため,介護施設に入所することが決まり,宅は空き家になってしまいます。

もし父がそのまま認知症になった場合は,空き家を管理・処分することができなくなるため,息子が管理できる状態にしたいと思っています。

認知症に備えたによい方法はないでしょうか? 

家族信託の設計

今回の解決しなければならない点は,お父さんが認知症になった後でも自宅を息子さんが管理できるようにし,かつ,必要になれば売却ができるようにする,ということです。亡くなった後には,息子さんが相続をすればよいでしょう。

そこで,お父さんを委託者とし,受託者を息子,受益者をお父さんとする信託契約を行うことで,お父さんが認知症になった後に実家を息子さんが管理処分することが可能にし,また,お父さんが亡くなった際に信託が終了して息子さんに承継されるように設定しました。

家族信託のポイント

このように,家族信託を利用することで,お父さん名義の実家を息子さんが管理したり売却することができるのです。

他方で,認知症対策としては,成年後見制度を活用することも考えられます。

しかし,成年後見では,財産の管理者として,第三者である弁護士などが後見人として選ばれることが多く,思惑通り息子さんが管理できなくなる問題があるのです。 

なお,このケースの場合,お父さんが受益者なので,家族信託を行ったとしても,贈与にはあたらず贈与税はかかりません。

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