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信託ができる財産

委託者(財産を保有する人)が受託者(財産の管理・処分を託される人)に託す財産を「信託財産」と言います。

しかし,何でも信託できる訳ではないのです。何が信託できて何が信託出来ないのかを整理しました。

1 信託ができる財産

次のとおり,基本的には,幅広い財産を信託することが可能です。

① 金銭(お金)
信託契約により,管理・処分の権限が受託者へ移ります。なお,預金については,一旦現金化して後で説明する「信託口口座」に移し替えることになります。

② 有価証券(上場株式,非上場株式,国債など)
議決権や株主としての名義は受託者へ移ります。他方で,配当を受ける権利は,受託者には移転しません。

③ 土地,建物(不動産所有権,借地権など)
信託契約により,管理・処分の権限が受託者へ移ります。また,登記名義も受託者に移ります。ただし,居住権や不動産から得られた賃料は受託者には移りません。

④ 債権(請求権,将来債権,貸付債権など)

⑤ 動産(ペットなど)

⑥ 知的財産権(特許権,著作権など)

2 信託ができない財産

次のものは,信託をすることができません。

① 債務,連帯保証(いわゆるマイナス財産は信託できません)
マイナスの財産は,管理運用のしようがありませんので,信託できません。

② 一身専属権(生活保護受給権や年金受給権)
いくら信託契約しても,生活保護費や年金を代わりに受給者が受け取れることにはならない,ということです。 

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